- INTRODUCTION
- はじめに
当社ってどんな会社？
Chapter 01
はじまりって？
1951年、当時の主力メディアであった「ラジオ」。
それをさらに多くの人が楽しめるよう、
ナショナルラジオ月賦販売が設立。
新しい時代への道が、ファイナンスの力でひらかれた。
一方、もう一つのルーツとなる住信リースも1985年に創業。
住友信託銀行のお客さまを中心とした、
大企業向けリース事業に強みを持つ専業のリース会社として
ファイナンスの力で日本経済を後押ししてきた。
そして2008年、
ナショナルラジオ月賦販売をルーツとする
住信・松下フィナンシャルサービスと
住信リースが経営統合し、
2012年に三井住友トラスト・パナソニックファイナンスに社名変更。
現在の「信託銀行 × メーカー」という2つのバックボーンを持つ
総合ファイナンス会社が誕生した。
信託銀行
メーカー
Chapter 02
総合ファイナンスって？
総合ファイナンス会社として、
幅広い領域で事業を展開。
事業①
ホールセール事業
まだ見ぬ未来に向けて、
企業の成長を加速させる。
三井住友信託銀行の取引先やパナソニックグループを中心とした法人、信用力の高い大企業・中堅企業のお客さまに対し、当社の営業社員が個別に提案営業を行います。リース物件となる設備は、パソコンなどから工場設備建機・車輌、建物など様々です。グループ総合力を活かした提案を実施し、お客さまのビジネス拡大に繋げるなど、信頼関係の強化にも積極的に取り組んでいます。 詳しくはこちら
事業②
ベンダーリース事業
販売会社との信頼関係で、
事業の発展に力を与える。
複合機やパソコン、厨房機器などの販売会社と業務提携し、リースやビジネスクレジット等の営業推進を行います。
申込みから審査・契約まで短期間で完結できるインフラ整備やWeb契約書等、システム化を完備。現金一括販売以外の選択肢が増える、お客さまが物件を導入しやすくなる、といったメリットがあり、お取引先の経営課題解決に寄与する関係を築いています。 詳しくはこちら
事業③
専門店事業
（パナソニックショップ事業）
経営のパートナーとして、
街のショップに貢献していく。
家電製品をキャッシュレスで購入できる「パナカード（クレジットカード）」の発行、住宅のリフォームに伴うリフォームローンの提供など、「パナソニックショップ」でのカード・クレジットを活用した販売促進・経営効率化に向けた提案を行っています。また、パナソニックとキャンペーン商品のタイアップ企画等を実施し、メーカー兼ファイナンス会社としての重要な役割を担っています。 詳しくはこちら
事業④
リテールファイナンス事業
お客さまの「人生の決断」を、
ファイナンスで後押しする。
ハウスメーカーやリフォーム工事会社を通した個人向けのリフォームローンとマンション管理会社を通したマンション管理組合向けの大規模修繕ローンを展開しています。
リフォームローンでは三井住友信託銀行の取引先やパナソニックグループを中心としたリフォーム会社、ハウスメーカー等と、大規模修繕ローンではマンション管理会社と業務提携しています。 詳しくはこちら
総合ファイナンス
Chapter 03
マテリアリティって？
当社は、事業を通じて、社会のニーズや課題に取り組むことで
社会的価値を創出し、同時に自らの経済的価値を創出していく
考え方を基に「マテリアリティ」を特定している。
マテリアリティの特定プロセス
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根幹となる考え
1. パーパス・ビジョンの策定
当社としての存在意義や目指す姿について、改めて協議を行い、パーパス、ジョンを策定しました。
【パーパス】 お客さまや社会に寄り添い、信頼を繋ぎ、金融のチカラで豊かな未来を切り拓く
【ビジョン】 私たちは新たな金融サービスの創造に挑み、持続可能な社会の実現に向けて皆さまと共に進化し続けます -
課題の抽出
2. 事業活動と社会課題の紐づけ
マルチステークホルダー、当社の双方の視点から、自社の強みを活かして、どのような社会問題の解決に貢献できるか、社内のプロジェクトメンバーを中心に議論を重ねました。全社員の意見を集約し、最も優先的に取り組む課題について3つのテーマに絞り込みを行いました。
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マテリアリティの特定
3. 特定プロセス
3つのテーマの中で、さらに優先的に取り組むべき内容を議論し、その妥当性や内容について、 中期経営計画に基づくマテリアリティとして、 取締役会を経て特定しました。
マテリアリティについて
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人財：働きがいと全員活躍（Well-being）
● やる気と自ら成長する意欲の醸成
● 多様な人財が活躍できる環境創り -
社会：サプライチェーン（経済活動）の持続可能な発展への貢献
● 販売金融機能の提供と利便性向上
● 社会インフラ拡充の支援
● イノベーションの推進 -
環境：脱炭素・循環型社会実現への貢献
● エネルギー対策に貢献する設備導入・事業支援
● GHG排出量ネットゼロの推進
